2025年4月2日、トランプ大統領が新たな「相互関税」政策を発表しました。
すべての対米輸出国に最低10％の関税
特に対米貿易黒字が大きい国々に対しては、さらに高い税率を課すという内容です。
これにより、アメリカが長年主張してきた「貿易の不均衡」問題に本格的な是正措置が打ち出される形となりました。
主な関税率（2025年発表）
まずは整理してみます。
| 国名 | 他国→米国 関税率 | 米国→他国 相互関税率 |
|---|---|---|
| 中国 | 34% | 34%（実質54%） |
| ベトナム | 90% | 46% |
| 台湾（TSMC拠点） | 64% | 32% |
| 日本 | 46% | 24% |
| 欧州連合（EU） | 39% | 20% |
| 韓国 | 50% | 25% |
| インド | 52% | 26% |
| カンボジア | 97% | 49% |
トランプ氏のメッセージ
発表の中で、このコメントに勢いを感じました。
「長年にわたり、勤勉な米国民は他国の利益のために犠牲を強いられてきた。だが今後は、われわれが繁栄する番だ」
この強硬姿勢は、かねてより不満を表明してきたWTO体制や貿易赤字の構造を一気に見直す意図を含んでおり、国際貿易におけるルール変更を意味？相当強気ですね。
全体の関税一覧（抜粋）
以下は、アメリカに対する関税が高い順に並べた全体リストの一部です。
| 国名 | 他国→米国 関税（%） | 米国→他国 相互関税（%） |
|---|---|---|
| カンボジア | 97% | 49% |
| ラオス | 95% | 48% |
| マダガスカル | 93% | 47% |
| ベトナム | 90% | 46% |
| 中国 | 67% | 34%（※実質54%） |
| 台湾（TSMCの拠点） | 64% | 32% |
| 日本 | 46% | 24% |
| 欧州連合（EU） | 39% | 20% |
| インド | 52% | 26% |
| 韓国 | 50% | 25% |
市場の反応：株安・原油乱高下
今回の発表を受け、米国市場は敏感に反応中。
- 株価下落：S&P500種先物、NASDAQ100先物が2％超下落
- 自動車株全面安：フォード、GM、ステランティス、テスラなどが下落
- 原油価格は反発：当初下落したが、米国の輸出・輸入構造により買い戻し発生
留意点（カナダ・メキシコは対象外）
カナダとメキシコにはすでに麻薬・不法移民関連の25％関税が課せられており、今回の制度からは除外。
USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に基づく免税措置も継続されるとされています。
今後の焦点：交渉か対立か？
この相互関税制度は、単なる貿易制限ではなく、交渉カードとしての機能を果たすことが予想されます。
特に中国・EU・日本といった主要経済圏がどのように対応するかが注目されます。日本も自動車関税が高いので、国力が試される時ですね。
- 米中貿易摩擦の再燃か？
- WTOやFTAの再交渉はあるのか？
- 日本やEUは報復関税に動くのか？
