2025年（令和7年）4月から、育児休業給付金の制度が改正されます。
特に注目されているのが、手取りで最大10割が支給される仕組みです。
これにより、育児休業中の経済的不安が軽減され、男性の育休取得もさらに進むことが期待されています。
この記事では、「育休手当が10割に？！確認すべき４つのポイント」について詳しく解説します。
| 項目 | 現行制度 | 2025年4月以降 |
|---|---|---|
| 支給額 | 休業前賃金の67％ | 休業前賃金の80％（出生時育児休業給付金13％上乗せ） |
| 社会保険料 | 免除 | 免除 |
| 給付金の課税 | 非課税 | 非課税 |
| 実質手取り | 約8割 | 約10割 |
| 最大支給期間 | 約6か月 | 最大28日間（その後は67％） |
2025年4月以降、新たに「出生時育児休業給付金」が導入されます。
これにより、一定の条件を満たす場合、現行の67％の支給率に加えて13％が上乗せされ、合計80％が支給されます。
社会保険料の免除や非課税措置を考慮すると、実質的な手取り額は休業前賃金の約100％に相当します。
| 条件 | 詳細内容 |
|---|---|
| 1. 対象期間 | 2025年4月1日以降に生まれた子が対象 |
| 2. 育休取得タイミング | 出生後8週間以内に育児休業を取得 |
| 3. 取得日数 | 14日以上の育休取得が必須 |
| 4. 支給対象期間 | 最大28日間のみ10割支給（それ以降は67％） |
- 4月生まれの子どもは対象だが、2月生まれは対象外
- 年度初めが忙しい場合でも、出生後8週間以内に休まなければ対象外
- 1週間だけ休む場合は対象外。最低でも2週間（14日）必要
- 10割支給は28日間のみ。それ以降は通常の67％に戻る
新制度の育児休業給付金は魅力的ですが、条件を満たさないと対象外になってしまいます。
今からしっかり確認し、対象になるように計画を立てましょう。
詳細や最新の情報については、厚生労働省の公式発表や関連資料をご確認ください。
あなたの育休が充実したものになりますように！
